インターネット展示場モデルハウスです。

床面積が39.1坪の２階建てプランです。
和室続き間のある５ＬＤＫの間取りになっています。
収納スペースを確保しながら、通路をなるべく少なくしています。
１階は広いＬＤＫと続き間の和室があります。建具を開放すると
広いリビングになりますね！

１階配置平面プラン

２階平面プラン

長期優良住宅仕様にも対応いたします。
設備も、太陽光発電をはじめオール電化・蓄熱暖房・上水道の軟水器
内装には、無垢材を使用しエコカラットも使用したいと思っています。
エコで健康な家、いかがでしょうか？

また、このプランでもお客様のご予算に合わせて
設備のグレードや仕上げ材の選定をご提案できますので
お問い合わせお待ちしております。

外観イメージ

無断での転記・転載・ご利用は、お断りします。

その他のプランもあります。
こちらから葉山建設ブログ・モデルハウス

長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、
省エネルギー性などの住宅性能が高く、良質な住宅ですが、
当然その分の建築コストは一般住宅より高くなる傾向があります。
しかし、良質な住宅ストックを普及させ将来世代に継承するために、
様々な優遇措置がはかられています。

☆長期優良住宅普及促進事業とは

・地域の中小住宅生産者により供給される木造住宅（一定の長期優良住宅）への
　助成を行い、住宅供給の主要な担い手である中小住宅生産者による
　長期優良住宅への取り組みを促進する事業です。

☆長期優良住宅促進事業の内容

・中小住宅生産者により供給される木造住宅で、長期優良住宅の認定を受けたもので
　平成２２年２月１０日までにすべての事業が完了し、支援室に実績報告を
　おこなうことが条件となります。

・補助内容・・・１戸当たり・建設費の１割以内かつ１００万円を限度に補助

・補助の用件　①長期優良住宅の認定
　　　　　　　     ②所定の住宅履歴情報の整備
　　　　　　　     ③建設過程の公開により、関連事業者や消費者等を啓発

・事業規模　５０００戸程度

☆補助対象となる住宅の供給事業者について

・直近３年間の平均新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅供給事業者で
　建築主と住宅の建設工事請負契約を締結し当該住宅の建設工事を行う者
　または買主と住宅の売買契約を締結し当該住宅の建設工事を行うものが対象です。
　（補助を受ける住宅は、１事業者あたり２５戸を上限とします）

・また、当該促進事業にて補助を受ける事業者は、必要書類とともに
　エントリーしなければなりません。

★★葉山建設はエントリーしています★★

弊社　葉山建設はエントリー手続きを完了しています。
平成２１年１０月末頃までに契約着工できる方で、長期優良住宅をご希望の方
建設費の１割以内かつ１００万円の補助を国から受けることが出来ます。

・土地からのお客様・・・お手伝いいたします！
・融資の手続き・・・・・お手伝いいたします！

マイホーム（木造注文住宅・長期優良住宅）をお考えの方
お問い合わせをお持ちしております。

長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、
省エネルギー性などの住宅性能が高く、良質な住宅ですが、
当然その分の建築コストは一般住宅より高くなる傾向があります。
しかし、良質な住宅ストックを普及させ将来世代に継承するために、
様々な優遇措置がはかられています。

では、長期優良住宅とはどんな家なのでしょうか？
今回は、長期優良住宅の認定基準の概要をお知らせしますね！

■劣化対策
　☆数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
　
　通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも
　１００年程度となる処置。

　「木　　造」では
　・床下及び小屋裏の点検口を設置すること。
　・点検の為、床下空間の一定の高さを確保すること。

■耐震性
　☆きわめてまれに発生する地震に対し、継続利用の為の改修の容易化を図る為
　損傷の低減を図ること。

　☆大規模地震力に対する変形を、一定以下に抑制する処置を講じる。

　「地震に対する耐力による場合」
　・建築基準法レベルの１．２５倍の地震力に対して、倒壊しないこと。

■維持管理・更新の容易性
　☆構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について
　　維持管理（清掃・点検・修理・更新）を容易に行うために必要な
　　処置が講じられていること。

　・構造躯体等に影響されることなく、配管の維持管理を行うことが出来ること。
　・更新時の工事が軽減される処置が講じられていること　等

■可変性
　☆居住者のライフスタイルの変化等に応じて、間取りの変更が可能な処置が
　　講じられていること。

　・将来の間取り変更に応じて、配管・配線の為に必要な躯体天井高を確保すること

■バリアフリー性
　☆将来のバリアフリー改修に対応できるよう、共用廊下等に必要なスペースが
　　確保されていること。

　・共用廊下の幅員・共用階段の幅員・勾配等、エレベーターの開口幅等について
　　必要なスペースを確保すること。

■新エネルギー性
　☆必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

　・省エネ法に規定する平成１１年省エネルギー基準に適合すること。

■居住環境
　☆良好な景観の形成、その他の地域における居住環境の維持及び向上に
　　配慮されたものであること。

　・地区計画・景観計画・条例による、まちなみ等の計画・建築協定・景観協定等の
　　区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

■住戸面積
　☆良好な居住水準を確保する為に必要な規模を有すること。

　・一戸建ての住宅の場合
　　　７５ｍ２以上の延べ床面積（２人世帯の一般型誘導居住面積水準）
　　　かつ、１階の床面積が４０ｍ２以上（階段部分を除く面積）必要です。

■維持保全計画
　☆建築時から将来を見据えて、定期的な点検・修理等に関する計画が
　　策定されていること。

　・維持保全計画に記載するべき項目については、
　　①構造耐力上主要な部分
　　②雨水の侵入を防止する部分
　　③給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定めること
　・少なくとも１０年ごとに点検を実施すること。

以上の条件をクリアーした住宅が、長期優良住宅と認定されます。

■５００万円までの贈与税の非課税処置

２０歳以上の方が、父母・祖父母から住宅取得等に充てるための
金銭の贈与を受けた場合には、平成２１年１月１日から
平成２２年１２月３１日までの間であれば、５００万円まで非課税となっています。

以前からあります、贈与税の軽減処置２つに適応されます。

まず、暦年課税を適応する場合
贈与を受けた住宅取得資金から今回の非課税処置である５００万円を差し引き
さらに基礎控除の１１０万円を差し引いた額が、課税対象になります。
２０歳以上の子が、親・祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合
６１０万円までが非課税となります。

次に、相続時清算課税を適応する場合
贈与を受けた住宅取得資金から、５００万円の非課税処置を差し引き
住宅取得資金の非課税枠である３５００万円を引いた額が、贈与税の課税対象に
なります。親から子への住宅取得資金の贈与は合計４０００万円までが
非課税となります。

■相続時清算課税制度とは？

６５歳以上の親から２０歳以上の子への生前贈与に関する制度です。
受贈者の選択により選ぶことが出来ます。
相続時に贈与財産に対する相続税から、既に支払った贈与税を控除することにより
贈与税・相続税を通じた納税行うことが出来ます。
贈与税の控除額は、２５００万円までが非課税になります。
特例処置で、住宅の新築取得・または増改築などの為の資金の贈与を受けた場合
親の年齢が６５歳未満であっても、相続時清算課税制度を活用でき更に
３５００万円までが、非課税になります。

詳しくは国土交通省　住宅税制の概要を見てくださいね！

インターネット展示場モデルハウスです。

床面積が32.6坪の２階建てプランです。
32.6坪で５ＬＤＫの間取りになっています。
各部屋は少し狭めですが、信じられない間取りです！
収納スペースを確保しながら、通路をなるべく少なくしています。
１階のキッチンには収納庫もあり、洗面脱衣室は広く収納たんすも
作りつけていますよ！
また、続き間の和室があります。建具を開放すると
広いリビングになりますね！

１階平面プラン

２階平面プラン

長期優良住宅仕様にも対応いたします。
設備も、太陽光発電をはじめオール電化・蓄熱暖房・上水道の軟水器
内装には、無垢材を使用しエコカラットも使用したいと思っています。
エコで健康な家、いかがでしょうか？

また、このプランでもお客様のご予算に合わせて
設備のグレードや仕上げ材の選定をご提案できますので
お問い合わせお待ちしております。

無断での転記・転載・ご利用は、お断りします。

先日このブログでご紹介いたしました、長崎県の太陽光発電の新規設置に
係る補助金についてですが、受付開始が決定いたしました。
８月２１日より開始されるそうです。

先日ご紹介した内容の参照
＞今朝の新聞を見てましたら、長崎県が太陽光発電の設置に６万／件の補助金を
＞補正予算で決定したとの事。
＞他の自治体よりも、かなり遅くなりましたがやっと我が長崎県も助成が始まりました。
＞申請手続きなどの詳しいことは、まだ発表されていないみたいなので
＞ご紹介できませんが、非常に嬉しく思います。

＞事業名：一般住宅用太陽光発電設備整備促進事業

＞補正予算額：５５，８５５，０００円

＞内容：太陽光発電設備を設置する一般住宅の設置者に対する助成

　　・助成額　６万円／件（定額）
　　・補助件数　９００件

＞担当課：未来環境推進課

買い取り電力料金が２倍ほどになるのも今年度から開始されることになっていますので
太陽光発電の設置の負担が、大変軽減されるようになりましたね！
補助には限りがありますので、お早めにご検討されますように

インターネット展示場モデルハウスです。

床面積が40.2坪の２階建てプランです。
実質４ＬＤＫの間取りになっています。
収納スペースを確保しながら、通路をなるべく少なくしています。
将来的には、２階の子供部屋は間仕切壁で仕切ることも可能です。
１階は広いＬＤＫと続き間の和室があります。建具を開放すると
広いリビングになりますね！

１階配置平面プラン

２階平面プラン

長期優良住宅仕様にも対応いたします。
設備も、太陽光発電をはじめオール電化・蓄熱暖房・上水道の軟水器
内装には、無垢材を使用しエコカラットも使用したいと思っています。
エコで健康な家、いかがでしょうか？

外観イメージ

また、このプランでもお客様のご予算に合わせて
設備のグレードや仕上げ材の選定をご提案できますので
お問い合わせお待ちしております。

無断での転記・転載・ご利用は、お断りします。

長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、
省エネルギー性などの住宅性能が高く、良質な住宅ですが、
当然その分の建築コストは一般住宅より高くなる傾向があります。
しかし、良質な住宅ストックを普及させ将来世代に継承するために、
様々な優遇措置がはかられています。

☆長期優良住宅における資金調達の優遇

（独）住宅金融支援機構（以前の金融公庫）と民間金融機関が提携する形で
提供している長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」があります。
最近「経済危機対策」としまして、フラット３５の買取型において
建設費・購入価格の１００％まで利用できるようになっています。
これまで２０％の自己資金が準備できずに、フラット３５を利用できなかった
お客様もご利用できるようになっています。（審査によりご希望金額のご利用が出来ない場合もあります）
こちらは長期優良住宅でなくても、ご利用いただけますよ！

長期優良住宅はフラット３５の金利を２０年間優遇します！
以前からフラット３５Ｓがあり、性能評価のいくつかの基準に適応した住宅が
ご利用いただけましたが、今回長期優良住宅で建設される方は「フラット３５」Ｓ（２０年優遇タイプ）
がご利用できるようになりました。これはフラット３５の金利を当初から２０年間▲０．３％引き下げて
ご利用できるんですよ！！これはおおきですね！

この様に、国も税制上の優遇・資金調達の優遇を行い住宅取得を支援しています。
マイホーム取得は今が旬です！特に長期優良住宅は狙い目だと思いますよ！

インターネット展示場モデルハウスです。

床面積が41.5坪の２階建てプランです。
実質５ＬＤＫの間取りになっています。
収納スペースを確保しながら、通路をなるべく少なくしています。
将来的には、２階の子供部屋は間仕切壁で仕切ることも可能です。

１階配置平面プラン

２階平面プラン

長期優良住宅仕様にも対応いたします。
設備も、太陽光発電をはじめオール電化・蓄熱暖房・上水道の軟水器
内装には、無垢材を使用しエコカラットも使用したいと思っています。
エコで健康な家、いかがでしょうか？

また、このプランでもお客様のご予算に合わせて
設備のグレードや仕上げ材の選定をご提案できますので
お問い合わせお待ちしております。

無断での転記・転載・ご利用は、お断りします。

長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、
省エネルギー性などの住宅性能が高く、良質な住宅ですが、
当然その分の建築コストは一般住宅より高くなる傾向があります。
しかし、良質な住宅ストックを普及させ将来世代に継承するために、
様々な優遇措置がはかられています。

☆長期優良住宅に対する税の特例

③登録免許税の引き下げ（平成２２年３月３１日まで）

・所有権保存登記・・本則　0.4％⇒ 一般住宅　0.15％⇒長期優良住宅　0.1％

・所有権移転登記・・本則　2.0％⇒ 一般住宅　0.3％⇒　長期優良住宅　0.1％

④不動産取得税（平成２２年３月３１日まで）

新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額を
一般住宅より増額する。

・一般住宅：１２００万円⇒⇒⇒長期優良住宅：１３００万円

⑤固定資産税（平成２２年３月３１日まで）

新築住宅に係る固定資産税の減額処置の適用期間を
一般住宅より延長する。

・一戸建て住宅・・一般住宅特例 ３年間１／２・・・長期優良住宅　５年間１／２

詳しくは、こちらで・・・国土交通省　住宅税制の概要

この様に、国も税制上の優遇を行い住宅取得を支援しています。
マイホーム取得は今が旬です！特に長期優良住宅は狙い目だと思いますよ！

長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、
省エネルギー性などの住宅性能が高く、良質な住宅ですが、
当然その分の建築コストは一般住宅より高くなる傾向があります。
しかし、良質な住宅ストックを普及させ将来世代に継承するために、
様々な優遇措置がはかられています。

☆長期優良住宅に対する税の特例

②投資減税型の特別控除の創設（平成２３年１２月３１日まで）

前回は、住宅ローン減税でしたが、住宅ローンを利用しないで建設した場合も
控除できるようになりました。

「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に基づく認定を受けた
長期優良住宅の新築等を行い、居住の用に供した場合
標準的な性能強化費用相当額（１，０００万円を上限）の１０％相当額を
その年の所得税額から控除できることになりました。
また、その年の所得税額から控除し切れない場合は、翌年分の所得税額から
控除することも可能になりました。

※適用期間：長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日
　　　　　　平成２１年６月４日から平成２３年１２月３１日まで

性能強化費用相当額・・・難しいですねぇ～
なので、構造別に標準的な強化にかかる費用を産出してあります。

木造の場合だと・・・長期優良住宅の新築した床面積を、仮に１２０ｍ２とします。

１２０ｍ２　×　３３，０００円／ｍ２　×　１０％　＝３９６，０００円＜１００万円　ＯＫ！

算出した３９６，０００円は、限度額の１００万円より下回っていますので
そのままの金額が所得税の控除できる金額となります。

※住宅ローン減税と選択制になります

詳しくは、こちらで・・・国土交通省　住宅税制の概要

長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、
省エネルギー性などの住宅性能が高く、良質な住宅ですが、
当然その分の建築コストは一般住宅より高くなる傾向があります。
しかし、良質な住宅ストックを普及させ将来世代に継承するために、
様々な優遇措置がはかられています。

☆長期優良住宅に対する税の特例

①住宅ローン減税の拡充・延長

　住宅ローン減税については、適用期限を５年間延長するとともに
　一般住宅にかかる最大控除可能額を５００万円に引き上げ
　特に長期優良住宅（いわゆる２００年住宅）については、
　過去最高水準を上回る６００万円まで引き上げられます。

　住宅ローン減税とは、住宅借入金等を利用して住宅の取得等をし、
　居住の用に供した場合において、一定の要件の下で、住宅借入金等の
　年末残高に控除率を乗じた金額を、各年度分の所得税額から控除できる制度です。

　○一般住宅の場合

居住年　　　控除期間　ローン残高限度額　控除率　控除可能額（年額）　最大控除可能額（１０年間累計）

平成２１年　　１０年　　　5,000万円　　　1.0％　　50万円　　　　　　500万円
平成２２年　　１０年　　　5,000万円　　　1.0％　　50万円　　　　　　500万円
平成２３年　　１０年　　　4,000万円　　　1.0％　　40万円　　　　　　400万円
平成２４年　　１０年　　　3,000万円　　　1.0％　　30万円　　　　　　300万円
平成２５年　　１０年　　　2,000万円　　　1.0％　　20万円　　　　　　200万円

　○長期優良住宅（いわゆる２００年住宅）の場合

居住年　　　控除期間　ローン残高限度額　控除率　控除可能額（年額）　最大控除可能額（１０年間累計）

平成２１年　　１０年　　　5,000万円　　　1.2％　　60万円　　　　　　600万円
平成２２年　　１０年　　　5,000万円　　　1.2％　　60万円　　　　　　600万円
平成２３年　　１０年　　　5,000万円　　　1.2％　　60万円　　　　　　600万円
平成２４年　　１０年　　　4,000万円　　　1.0％　　40万円　　　　　　400万円
平成２５年　　１０年　　　3,000万円　　　1.0％　　30万円　　　　　　300万円

詳しくは、こちらで・・・国土交通省　住宅税制の概要

おおもとは、住生活基本計画ていう閣議決定されたものがあり
その具体策として計画されました。

平成21年6月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。
一定の基準を満たした長期優良住宅は、所管行政庁（都道府県知事又は市町村長）が認定し、
税制面での優遇などを受けられます。
「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への
転換を実現するためには、住宅の長寿命化を推進することが大切です。
日本の住宅、住生活行政の経緯を振り返ってみると、戦後の住宅難の解消～量の確保から質の
向上へ～市場・ストック重視と住宅政策目標が変わっていき、住生活基本法が制定され、
今回の法律によって、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックの形成に向けた
道筋が示されたといえます。

なぜ住宅の長寿命化が必要なのでしょうか？
日本の住宅の寿命は欧米に比べて極めて短いとされています。
取り壊された住宅の平均築後年数を見ると、日本は30年に対して、アメリカは55年、
イギリスで77年です。日本では高額の住宅ローンを返済し終える頃には住宅の価値は
ほぼ無くなってしまう状況で、住宅への投資が資本として蓄積されず浪費されてしまっており、
家計にしめる住居費負担が重く、成熟社会の豊かさが感じられないことが問題となっています。
また、少子高齢化の進展に伴い福祉負担が増大するとともに、地球環境問題が深刻化するなかで、
住宅をつくっては壊す従来のスタイルでは、持続可能な社会が成り立ちません。
こういった背景を受けて、従来のフロー消費型社会からストック重視の社会へ向かう
住宅の長寿命化が必要になってきています。それによってトータルライフサイクルコストが
下がっていき、初期費用は少しかさみますが家そのものにかかる費用は、グーーーンと
安くなっていくことになります。

長期優良住宅普及促進事業
地域の中小住宅生産者により供給される木造住宅（一定の長期優良住宅）への助成を行い、
住宅供給の主要な担い手である中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進する補助事業です。
1戸当たり建設費の1割以内かつ100万円を限度に補助されます。
平成21年8月7日までにエントリーをして、12月11日までに補助金交付申請を行う必要があります。
これは経済緊急対策の一環で、地元の中小住宅建設・工務店限定で、年間の売り上げ棟数が５０戸
程度以下の事業者により供給される長期優良住宅に補助されます。
平成２１年度の竣工を条件に、年間５０００棟程度を対象にしていますので
当社も、エントリーして頑張って長期優良住宅を提供していきたいと思っています。

今朝の新聞に掲載されていましたが、諫早市が太陽光発電の新規設置に
補助金を出すようです！

補助金額
　太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷ当たり３万円（千円未満の端数は切捨て）

　【上限額は１０万円】

詳しくはこちら　諫早市住宅用太陽光発電システム導入補助金

インターネット展示場モデルハウスです。

床面積が２９坪の２階建てプランです。
狭いながらも、４ＬＤＫの間取りになっています。
収納スペースを確保しながら、通路をなるべく少なくして
将来的には、一階の１部屋をリビングと合体できるように
考えてプランニングいたしました。

長期優良住宅仕様にも対応いたします。
設備も、太陽光発電をはじめオール電化・蓄熱暖房・上水道の軟水器
内装には、無垢材を使用しエコカラットも使用したいと思っています。
エコで健康な家、いかがでしょうか？

また、このプランでもお客様のご予算に合わせて
設備のグレードや仕上げ材の選定をご提案できますので
お問い合わせお待ちしております。

無断での転記・転載・ご利用は、お断りします。