長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、
省エネルギー性などの住宅性能が高く、良質な住宅ですが、
当然その分の建築コストは一般住宅より高くなる傾向があります。
しかし、良質な住宅ストックを普及させ将来世代に継承するために、
様々な優遇措置がはかられています。

☆長期優良住宅に対する税の特例

①住宅ローン減税の拡充・延長

　住宅ローン減税については、適用期限を５年間延長するとともに
　一般住宅にかかる最大控除可能額を５００万円に引き上げ
　特に長期優良住宅（いわゆる２００年住宅）については、
　過去最高水準を上回る６００万円まで引き上げられます。

　住宅ローン減税とは、住宅借入金等を利用して住宅の取得等をし、
　居住の用に供した場合において、一定の要件の下で、住宅借入金等の
　年末残高に控除率を乗じた金額を、各年度分の所得税額から控除できる制度です。

　○一般住宅の場合

居住年　　　控除期間　ローン残高限度額　控除率　控除可能額（年額）　最大控除可能額（１０年間累計）

平成２１年　　１０年　　　5,000万円　　　1.0％　　50万円　　　　　　500万円
平成２２年　　１０年　　　5,000万円　　　1.0％　　50万円　　　　　　500万円
平成２３年　　１０年　　　4,000万円　　　1.0％　　40万円　　　　　　400万円
平成２４年　　１０年　　　3,000万円　　　1.0％　　30万円　　　　　　300万円
平成２５年　　１０年　　　2,000万円　　　1.0％　　20万円　　　　　　200万円

　○長期優良住宅（いわゆる２００年住宅）の場合

居住年　　　控除期間　ローン残高限度額　控除率　控除可能額（年額）　最大控除可能額（１０年間累計）

平成２１年　　１０年　　　5,000万円　　　1.2％　　60万円　　　　　　600万円
平成２２年　　１０年　　　5,000万円　　　1.2％　　60万円　　　　　　600万円
平成２３年　　１０年　　　5,000万円　　　1.2％　　60万円　　　　　　600万円
平成２４年　　１０年　　　4,000万円　　　1.0％　　40万円　　　　　　400万円
平成２５年　　１０年　　　3,000万円　　　1.0％　　30万円　　　　　　300万円

詳しくは、こちらで・・・国土交通省　住宅税制の概要