長期優良住宅は、劣化対策、耐震性、
省エネルギー性などの住宅性能が高く、良質な住宅ですが、
当然その分の建築コストは一般住宅より高くなる傾向があります。
しかし、良質な住宅ストックを普及させ将来世代に継承するために、
様々な優遇措置がはかられています。

☆長期優良住宅に対する税の特例

②投資減税型の特別控除の創設（平成２３年１２月３１日まで）

前回は、住宅ローン減税でしたが、住宅ローンを利用しないで建設した場合も
控除できるようになりました。

「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に基づく認定を受けた
長期優良住宅の新築等を行い、居住の用に供した場合
標準的な性能強化費用相当額（１，０００万円を上限）の１０％相当額を
その年の所得税額から控除できることになりました。
また、その年の所得税額から控除し切れない場合は、翌年分の所得税額から
控除することも可能になりました。

※適用期間：長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日
　　　　　　平成２１年６月４日から平成２３年１２月３１日まで

性能強化費用相当額・・・難しいですねぇ～
なので、構造別に標準的な強化にかかる費用を産出してあります。

木造の場合だと・・・長期優良住宅の新築した床面積を、仮に１２０ｍ２とします。

１２０ｍ２　×　３３，０００円／ｍ２　×　１０％　＝３９６，０００円＜１００万円　ＯＫ！

算出した３９６，０００円は、限度額の１００万円より下回っていますので
そのままの金額が所得税の控除できる金額となります。

※住宅ローン減税と選択制になります

詳しくは、こちらで・・・国土交通省　住宅税制の概要