国が良質な住宅ストックの為のリフォーム工事に補助金交付を行う事業を始めたのでお知らせします。

この度、平成２２年度「既存住宅流通活性化等事業」について、
下記のとおり募集を行うこととしましたのでお知らせします。
　本事業は、住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るため、
既存住宅の流通やリフォームに際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、
履歴情報の登録又は蓄積、瑕疵保険への加入等を行う事業について、
リフォーム工事費用等の一部を助成するものです。

１．対象となる事業

①　既存住宅流通タイプ（対象：一戸建て住宅又は共同住宅若しくは長屋）
下記の既存住宅の売買に際し、保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険への加入、
  リフォーム工事の実施及び住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うもの。
イ　宅地建物取引業者が販売する既存住宅
ロ　個人（宅地建物取引業者以外の者をいう。）が販売する既存住宅

②　リフォーム工事タイプ（対象：一戸建て住宅）
リフォーム工事に際し、保険法人の販売するリフォーム瑕疵保険への加入及び
 住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うもの。

２．応募期間
平成２２年４月２８日(水)から５月３１日(月)まで（消印有効）

３．応募者

①　既存住宅流通タイプ
　　イ　売主が宅地建物取引業者の場合　売主となる宅地建物取引業者等
　　ロ　売主が個人の場合　リフォーム工事業者等

②　リフォーム工事タイプ
リフォーム工事業者

４．補助額

①　既存住宅流通タイプ
　　イ　リフォーム工事費用の１／３（構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入
        を防止する部分の性能の維持・向上を図るための工事を含まない場合は１／４）
　　ロ　保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険に加入するための費用のうち、
        現場検査手数料及び事務手数料
　　ハ　売主が個人の場合にあっては、住宅の検査及び保証を行う検査機関等に
        支払う検査料（保険法人に支払う保険料相当額を除く。）
　　ニ　住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用

②　リフォーム工事タイプ
　　イ　リフォーム工事費用の１／４（構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を
        防止する部分の性能の維持・向上を図るための工事を含まない場合は１／５）
　　ロ　保険法人の販売するリフォーム瑕疵保険に加入するための費用のうち、
        リフォーム工事に係る現場検査手数料及び事務手数料
　　ハ　構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分について、
        保険法人が行う検査に要する費用
　　ニ　住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用
　※１戸当たりの補助限度額は１００万円とし、さらに、共同住宅等の場合には
    １棟当たりの補助限度額を２０００万円とします。また、１事業者当たりの
     補助限度額は５０００万円とします。

要件として、昭和５６年６月１日以降に建築確認を受けて建設された住宅にお住まいのお客様が対象になります。当社で申請を検討していきますが、適応するタイプは④のリフォーム工事タイプになります。補助の内容ですが、工事金額の４分の一か５分の一になります。たとえば５００万円の工事で、構造又は雨水防水工事を含む内容でしたら４分の一で１２５万円ですが、限度額が１００万円なので補助額は１００万円になります。構造又は雨水防水工事以外のないようであれば、５分の一の１００万円が満額補助されます。

この事業の補助金は、他の国の補助事業と同時申請は出来ないことになっています。住宅エコポイントなどとは重複して補助金の申請はできません。住宅エコポイントのほうは、比較的小規模な（１００万円前後）断熱・介護関係の工事向きで、この既存住宅流通活性化等事業はそれ以上の住宅の基本的な性能の向上を目的とした工事に向いている様に思います。なにせないよりはあったほうが大変助かる国の補助金ですから、有効に活用していきたいですよね！

御覧になられた方にお願い。この既存住宅流通活性化等事業に応募申請するに当たり事業計画を作成いたします。今年度平成２３年３月３１日までに完成予定で、上記内容のリフォーム工事を計画されている方（注意！お客様の住宅が、昭和５６年６月１日以降、建築確認を受けて建設された住宅で、平成１２年３月３１日までに完成された住宅にお住まいのお客様限定！）当社へご連絡をいただけましたらと思います。何せ事業に枠が御座いまして、事業規模が５０００戸約５０億円となっている為、枠を確保しなければ補助金をいただくことが出来ません。こちらでご連絡頂いたお客様には枠を確保できるよう、事業計画を立てたいと思いますので宜しくお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国土交通省ホームページ

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