2010年05月04日　★☆★長期優良住宅促進キャンペーン！★☆★

インターネット専用
葉山建設常設展示場モデルハウスです。

床面積・・・１階59.48㎡（17.99坪）
　　　・・・２階52.17㎡（15.78坪）
延べ床面積・・・111.65㎡（33.77坪）

当社では、お客様にとっての最良のマイホームの姿を
住まい心地に重点を置いて、ご提案しております。
耐震強度の高さ来る安心感がもたらす心地よさ
断熱性能の高さ来る安心感がもたらす心地よさ
適度に必要な収納を配置した間取りから来る心地よさ
エコに繋がる設備機器の組み合わせによる心地よさ
健康建材の使用による空気環境の心地よさ
大変ご好評いただいております。

主要な設備・仕様

長期優良住宅認定取得・高耐久ベタ基礎・ひのき土台（土台通気工法）
地震に強い・シロアリにも強い構造面材ダイライト外壁部全面貼り
断熱デザイン玄関ドア・断熱サッシ（ペアガラス）・高性能セルローズファイバー断熱材
防災瓦葺き・１流メーカーサイディング貼り・１流メーカーシステムキッチン・ユニットバス
洗面洗髪化粧台・タンクレストイレ（１階）・オール電化（ＩＨ・フルオートエコキュート）
健康建材エコカラット施工・太陽光発電システム標準搭載

２０１０年９月末までに御契約のお客様限定

長期優良住宅認定取得の建物と
太陽光発電システムとガイコウ工事・照明カーテン工事造作工事を含んで
３３．７７坪（税込み）＝￥22,000,000円

当社オリジナル、長期優良住宅促進キャンペーン！
35坪以上3.5kw以上のお客様は￥75万円の大幅値引きで対応いたします！！　　　　　　　　　　35坪以下の場合は￥50万円の大幅値引きで対応いたします。
２０１０年９月末まで３名様限定です！　（修正いたしました　5/4・5/5)

さらに！
国の補助金が長期優良住宅促進事業で￥１００万円
太陽光発電の補助金が￥268,800円
が支給されますので、実質のお客様負担額は・・・笑顔

注文住宅で対応いたしておりますので、建物のご要望は自由に対応いたします。
キャンペーンの内容と補助金は５名様まで同じ内容で対応いたします。

また、このプランでもお客様のご予算に合わせて
設備のグレードや仕上げ材の選定をご提案できますので
お問い合わせお待ちしております。

無断での転記・転載・ご利用は、お断りします。

2010年04月24日　☆★☆今年度も国の太陽光発電補助開始！☆★☆

今年度も、国の太陽光発電設置に係る補助金が開始され、４月２６日より受付開始される　

事になりましたので、ご紹介いたします。

4月26日から「平成22年度住宅用太陽光発電補助金」の申込受付を開始することとします。
なお、平成22年度住宅用太陽光発電補助金の総額は401.5億円であり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
15万件程度の補助件数を見込んでおります。

≪補助金交付の目的≫

太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促し
市場の拡大を図ることを目的とする。
 

≪募集期間≫

平成22年4月26日（月）～ 平成22年12月24日（金）

≪補助金額≫

対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり7万円

≪補助金予算額及び想定補助件数≫

総額401.5億円の補助金予算により15万件程度の補助件数を想定

≪対象者≫

住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
※居住する方が電灯契約を結ぶことが条件です。

≪対象システム≫

以下の要件を満たすことを条件とする
(1) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
(2) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
(3) 公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が65万円（税抜）／kW以下であること
※ 要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく

★★葉山建設はエコポイント制度・長期優良住宅に対応いたします★★

・土地からのお客様・・・土地探しお手伝いいたします！
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マイホーム（木造注文住宅・長期優良住宅）をお考えの方
お問い合わせをお持ちしております。

2010年04月20日　★☆リフォーム工事にも国の補助金が☆★

国が良質な住宅ストックの為のリフォーム工事に補助金交付を行う事業を始めたのでお知らせします。

この度、平成２２年度「既存住宅流通活性化等事業」について、
下記のとおり募集を行うこととしましたのでお知らせします。
　本事業は、住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るため、
既存住宅の流通やリフォームに際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、
履歴情報の登録又は蓄積、瑕疵保険への加入等を行う事業について、
リフォーム工事費用等の一部を助成するものです。

１．対象となる事業

①　既存住宅流通タイプ（対象：一戸建て住宅又は共同住宅若しくは長屋）
下記の既存住宅の売買に際し、保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険への加入、
  リフォーム工事の実施及び住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うもの。
イ　宅地建物取引業者が販売する既存住宅
ロ　個人（宅地建物取引業者以外の者をいう。）が販売する既存住宅

②　リフォーム工事タイプ（対象：一戸建て住宅）
リフォーム工事に際し、保険法人の販売するリフォーム瑕疵保険への加入及び
 住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うもの。

２．応募期間
平成２２年４月２８日(水)から５月３１日(月)まで（消印有効）

３．応募者

①　既存住宅流通タイプ
　　イ　売主が宅地建物取引業者の場合　売主となる宅地建物取引業者等
　　ロ　売主が個人の場合　リフォーム工事業者等

②　リフォーム工事タイプ
リフォーム工事業者

４．補助額

①　既存住宅流通タイプ
　　イ　リフォーム工事費用の１／３（構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入
        を防止する部分の性能の維持・向上を図るための工事を含まない場合は１／４）
　　ロ　保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険に加入するための費用のうち、
        現場検査手数料及び事務手数料
　　ハ　売主が個人の場合にあっては、住宅の検査及び保証を行う検査機関等に
        支払う検査料（保険法人に支払う保険料相当額を除く。）
　　ニ　住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用

②　リフォーム工事タイプ
　　イ　リフォーム工事費用の１／４（構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を
        防止する部分の性能の維持・向上を図るための工事を含まない場合は１／５）
　　ロ　保険法人の販売するリフォーム瑕疵保険に加入するための費用のうち、
        リフォーム工事に係る現場検査手数料及び事務手数料
　　ハ　構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分について、
        保険法人が行う検査に要する費用
　　ニ　住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用
　※１戸当たりの補助限度額は１００万円とし、さらに、共同住宅等の場合には
    １棟当たりの補助限度額を２０００万円とします。また、１事業者当たりの
     補助限度額は５０００万円とします。

要件として、昭和５６年６月１日以降に建築確認を受けて建設された住宅にお住まいのお客様が対象になります。当社で申請を検討していきますが、適応するタイプは④のリフォーム工事タイプになります。補助の内容ですが、工事金額の４分の一か５分の一になります。たとえば５００万円の工事で、構造又は雨水防水工事を含む内容でしたら４分の一で１２５万円ですが、限度額が１００万円なので補助額は１００万円になります。構造又は雨水防水工事以外のないようであれば、５分の一の１００万円が満額補助されます。

この事業の補助金は、他の国の補助事業と同時申請は出来ないことになっています。住宅エコポイントなどとは重複して補助金の申請はできません。住宅エコポイントのほうは、比較的小規模な（１００万円前後）断熱・介護関係の工事向きで、この既存住宅流通活性化等事業はそれ以上の住宅の基本的な性能の向上を目的とした工事に向いている様に思います。なにせないよりはあったほうが大変助かる国の補助金ですから、有効に活用していきたいですよね！

御覧になられた方にお願い。この既存住宅流通活性化等事業に応募申請するに当たり事業計画を作成いたします。今年度平成２３年３月３１日までに完成予定で、上記内容のリフォーム工事を計画されている方（注意！お客様の住宅が、昭和５６年６月１日以降、建築確認を受けて建設された住宅で、平成１２年３月３１日までに完成された住宅にお住まいのお客様限定！）当社へご連絡をいただけましたらと思います。何せ事業に枠が御座いまして、事業規模が５０００戸約５０億円となっている為、枠を確保しなければ補助金をいただくことが出来ません。こちらでご連絡頂いたお客様には枠を確保できるよう、事業計画を立てたいと思いますので宜しくお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国土交通省ホームページ

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2010年04月10日　★☆★　贈与の非課税枠拡大　★☆★

国の平成２２年度の予算が成立し、住宅取得資金等の贈与に係る
非課税処置が拡大したので、お知らせいたします。

○平成２２年１月１日～平成２３年１２月３１日までの時限処置として
　２０歳以上の者が直系尊属（親等）から、住宅取得等資金にあてるための
　贈与を受けた場合の贈与税の非課税処置が拡大いたしました。

○暦年課税と相続時精算課税のいずれを選択しても、各制度の基礎控除等と
　併せて利用することが出来ます。

○ただし、贈与を受ける方の、その年の合計所得が２０００万円以下であることが
　要件となります。（平成２２年に限り、所得制限のない５００万円非課税枠
　　　　　　　　　　の利用も選択可）

☆贈与税の非課税枠☆

　平成２１年５００万円⇒⇒⇒平成２２年度１５００万円⇒⇒⇒平成２３年度１０００万円

☆暦年課税を適用する場合

　平成２２年度・・・基礎控除１１０万円＋時限処置１５００万円＝１６１０万円が贈与税の非課税枠

　平成２３年度・・・基礎控除１１０万円＋時限処置１０００万円＝１１１０万円が贈与税の非課税枠

☆相続時精算課税を適用する場合

　平成２２年度・・・４０００万円まで非課税枠

　平成２３年度・・・３５００万円まで非課税枠となります。

祖父母・父母からの住宅資金の援助が枠内であれば非課税になるので
住宅取得資金の計画も立てやすくなりますね！

ブログのほうでもいろんな情報をお知らせしています。
御覧になってくださいませ。

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2010年04月06日　☆★今年度も長期優良住宅へ補助金が！★☆

今年度も、長期優良住宅促進事業が開始されます。
昨年度と変わっているところは、対象となる住宅に地域資源活用型が追加されました。
これは地元で生産された木材を、長期優良住宅建設物件の構造材に過半以上使用する
住宅となり１２０万円の補助が受けられます。
一般型は、昨年と同様の内容のようです。

以下は、国土交通省のホームページから抜粋した内容です。

対象となる住宅

（1）一般型
中小住宅生産者により供給される次の全ての要件を満たす長期優良住宅の建設を行う事業
所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること
補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと

（2）地域資源活用型
（1）の一般型の要件に加えて、次の全ての要件を満たす長期優良住宅の建設を行う事業
都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている地域材を使用すること
構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において上記の地域材を使用していること

補助金交付申請受付期間

平成２２年４月１２日(月)から１０月１日(金)まで（消印有効）

対象者

申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。
○ 年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅供給事業者
○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結（又は買主と売買契約を締結※）し、
　 かつ当該住宅の建設工事を行う者
※ 建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、
　 かつその販売を自ら行う場合についても本事業の対象事業者となります。

補助額

対象住宅の建設に要する費用の１割以内の額で、かつ一般型の対象住宅１戸当たり１００万円、
地域資源活用型の対象住宅１戸当たり１２０万円が上限となります。
申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、
一の事業者あたり５戸が上限となります。
なお、補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。

まだ、詳細が発表になっていませんが、申請受付期間が短いようですので
住宅取得をお考えの方、今年は大きな住宅取得のチャンスです！
補助金・住宅取得に係る減税が盛りだくさんです。
フラット３５ｓ（２０年金利優遇タイプ）では、長期優良住宅は金利の優遇も受けることが出来ます。
９月前までには、是非お申込を！

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