2010年04月10日　★☆★　贈与の非課税枠拡大　★☆★

国の平成２２年度の予算が成立し、住宅取得資金等の贈与に係る
非課税処置が拡大したので、お知らせいたします。

○平成２２年１月１日～平成２３年１２月３１日までの時限処置として
　２０歳以上の者が直系尊属（親等）から、住宅取得等資金にあてるための
　贈与を受けた場合の贈与税の非課税処置が拡大いたしました。

○暦年課税と相続時精算課税のいずれを選択しても、各制度の基礎控除等と
　併せて利用することが出来ます。

○ただし、贈与を受ける方の、その年の合計所得が２０００万円以下であることが
　要件となります。（平成２２年に限り、所得制限のない５００万円非課税枠
　　　　　　　　　　の利用も選択可）

☆贈与税の非課税枠☆

　平成２１年５００万円⇒⇒⇒平成２２年度１５００万円⇒⇒⇒平成２３年度１０００万円

☆暦年課税を適用する場合

　平成２２年度・・・基礎控除１１０万円＋時限処置１５００万円＝１６１０万円が贈与税の非課税枠

　平成２３年度・・・基礎控除１１０万円＋時限処置１０００万円＝１１１０万円が贈与税の非課税枠

☆相続時精算課税を適用する場合

　平成２２年度・・・４０００万円まで非課税枠

　平成２３年度・・・３５００万円まで非課税枠となります。

祖父母・父母からの住宅資金の援助が枠内であれば非課税になるので
住宅取得資金の計画も立てやすくなりますね！

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